ツイート禁止!? 会社の「SNS禁止」はどこまで有効?

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世界レベルでSNS利用者は増加傾向にあります。そんな中でSNSを利用したがために、社員個人のSNSが炎上したり会社のトラブルに発展したりすることもあります。

そのようなトラブルを避けるため、会社がSNSの利用を規制するケースも珍しくありません。

ここでは、会社の“SNS禁止”はどこまで影響するのか、検討していきます。

 

なぜ「SNS禁止」なのか?

SNSで最も多いトラブルが情報の漏えいです。有名人の新居探しの情報をツイッターでつぶやくといった故意のものや、自分を写真に撮ってSNSにアップしたら重要書類が写り込んでいたというミスまで、内容は実にさまざまあります。

このようなSNS利用によるトラブルを避けるために、現在では会社が社員にSNSの利用を禁止することが増えているのです。

 

どこまで規制される?

ですが、仕事とはいえプライベートな時間も確かに存在します。

会社はどこまでSNSの利用を制限できるのでしょうか?

「会社の時間的・物理的拘束下で利用してはいけない」というのが一般的な意見です。

もちろん一般常識的にも、労働者が勤務中に職務に専念していなければ懲戒の対象となることは想像に難くありません。では勤務時間だけSNSの利用を控えれば良いのでしょうか?

 

労働者は、会社に不当な損害を与えないために忠実義務や守秘義務を負っています。これは勤務時間外でも適用されると考えられます。

このため「仕事が終わってからでも、会社に損害を与える恐れがある行為はしてはならない」ということが言えます。

また、実際に社名を明かしていない状態でも、フェイスブックやツイッターの内容だけでなく友人の繋がりなどから、勤務する会社だけでなく、詳しい身元特定までできる可能性があるのです。

常に会社の看板を背負い、所属しているという自覚が必要なのです。

 

 

企業のSNSに対するスタンス

例えば、大手広告・マーケティング会社では社名を記載する場合は、事前に申請させるという手順を踏んでいます。また大手飲料メーカーでは、私的な内容であればSNS利用を認められています。

一方、金融業界は規制が厳しく、ある会社ではSNSの利用を原則禁止しています。

多くの企業が一番危惧しているのは、「社名を付けて発言した個人の見解が、その会社の公式見解だと判断されること」です。

SNSは露出度も高く、世間の注目を浴びるような事態に発展してしまうと、大きな被害が発生することが予想されます。

 

 

SNSポリシー・マニュアルの制定が不可欠

勤務時間外に個人的にSNSを利用し情報を発信することは、いけないことではありません。

しかし、会社にトラブルが発生しないであろうと思って発信した情報でも、その会社の利益にかかわる重要な内容が含まれている可能性があります。

このような過失を起こさないためにも、SNSポリシー・マニュアル制定に取り組み従業員の教育に努める会社もあるようです。

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SNSを利用する人の中には、「別名義・別人格・別アカウント」を用意すれば問題ないと考えている人がいますが、これも要注意です。

SNSでは匿名であればすべてが安心というわけではありません。写真の背景や、情報の内容など、特定する材料は意図しなくてもたくさん含まれています。

会社から指示や規制をされていなくても、個人レベルでSNSに対する知識を深め、トラブルの起きないよう注意することが大切です。

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